若年層の人口減少について

国勢調査によると65歳以上の人口比率が26.7%に達したという。これからの社会保障制度を維持していくには厳しいとマスメディアは伝えている。65歳以上も深刻だが、15歳未満の人口も1586万人で5年前に比べ94万人減少になった。若い世代が少なくなることは本当に社会にとってマイナスなのか、改めて考えてみたい。

経済学では、ある世代に属する人数が、その世代の就業や賃金などに与える影響を調べる研究テーマがある。(慶大教授:太田聡一氏)基本的な発想は単純だそうだ。ある世代のサイズが大きいと、その他の世代に比べてその世代の希少性が低くなる。希少性が低いことは、労働市場における評価の低下につながるので、その世代の賃金水準や就職のチャンスが多世代に比べ抑制される可能性がある。この仮説が成立するならば、例えば、団塊の世代は人数が多いために多世代に比べ賃金水準は抑制されがちになり、労働市場では損をしてきたことになる。企業内では世代人数に見合うだけの管理職ポストが提供されないために、昇進競争が激しくなるという側面もある。そうであるならば、今後少なくなっていく日本の若者は、将来労働市場でにおいて希少な存在となり、そのメリットを享受することができるかもしれない。太田教授の研究でも、多世代に比べて人数の少ない若年世代は、失業率も相対的に低くなる傾向があるという。さらに、世代サイズが小さいほどその世代の平均教育年数が長くなり、高度な教育も受けやすくなる。ひょっとしたら今よりも社会にとってのメリットも大きくなるのかもしれない。少子高齢化社会の到来に対し悲観的に考えるよりも少なくなる子どもに対して大きく成長させる知恵を醸し出すことの方が大切なのかもしれない。

少子高齢化社会に対して自身もマイナスイメージが先行していたが、考え方を変えることにより新たなる展望も見えてくる。これからは今まで以上にマイナスイメージを消して、よりポジティブに考えることが必要な気がする。

常に「学ぶこと」の大切さを意識したい。

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