いじめ認知 過去最高

文部科学省は、27日、2015年度の問題行動調査の結果を公表した。

その結果、全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめは前年度を3万6468件上回る22万4540件で、調査を開始した1985年以降最多となった。また、不登校の小中学生は3年連続の増加となる12万6009人で、児童生徒1千人当たりの割合は12.6人と過去最高を更新した。また、1千人当たりの認知件数の格差は大きく、最多は京都の90.6件、最少は佐賀の3.5件であるという。

この結果をどうとらえるかが大切である。私は、肯定的にとらえる。2013年のいじめ防止対策推進法施行を受け、学校現場ではいじめを積極的に把握するよう努めてきた。いじめや不登校はあるよりない方がよいが、早い段階で把握できるようになってきたと捉えたい。

私は、学校現場に36年間勤めてきたが、かつては、いじめがある=教育の質・教師の質が悪いというような見方がされるのが一般的だった。それゆえ、いじめや不登校がないことや問題行動がないことが学校・教師の誇りであった時代が長く続いていた。子どもたちは、社会化される中でいろいろな経験を経て成長する。いじめは人権問題だが、それに対して積極的に取り組んでいこうとする行動力が必要であると考える。一方的に誰が悪いという問題ではない。子どもの問題は社会の縮図であり社会の問題でもある。改めてそのことを考えてみたい。あと一つ、学校・教師は万能ではない。社会全体いや専門機関や専門家の力も学校には必要だ。

格差社会が広がっている現在において、ますます子どもの置かれている状況は厳しくなってきている。繰り返すが、教育問題は、社会の問題であることをもっと国民が自覚する必要がある。

私は、教職をやめた今、身近なところで一人一人の子どもたちを支援したいと考えている。

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