義務保育という発想

ここ数年この時期になると、(認可)保育園問題が、新聞紙面等を賑わしている。社会の中で働く女性にとって、仕事と家庭の両立支援は欠かせない。少子高齢者社会を迎え、日本は人口1億人をキープすることを目標にあげ、そのためには合計特殊出生率1.8以上の実現が必要だと言われている。現在は、1.45となっており、目標には遠く及ばない。フランスなどの先進諸国の実例から、出生率を上げるためには仕事と家庭との両立支援が必要なことが明らかになってはいるが、なかなか進んでいない。政府は各自治体や事業所に保育施設設置への助成金を打ち出してはいるが、待機児童問題は一向に改善されない。どのようにすればよいのだろうか。私は大きく発想の転換を図り、保育を義務化することを提案する。義務保育を原則とするシステムに大きく改めるということだ。同時に幼稚園も義務化する。義務化することにより自治体は小中学校の空き教室が保育所や幼稚園になり、保幼小一元化が図れる。また、使っていない教室等の有効利用もでき、一石二鳥である。

歴史的に振り返ってみると、われわれ人類は、集団で保育や介護を行ってきた。核家族化が進み、女性が自宅で保育、介護を行うシステムは、女性が専業主婦になることが奨励されたころからのことである。このシステムは、女性だけに過度な負担を強いることにもなり、産後うつなどが社会問題化されていることからも明らかである。

今の社会では、既存のシステムを180度改めることはなかなかできない。マイナーチェンジ的な変更ではこの事態は解決しない。政府は思い切って保育問題に真正面から取り組みべきである。

女性が社会の中で男性同様に働けないシステムは、人類にとって大きな損失であることを忘れてはいけない。

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