待機児童解消見えずーやはり義務保育が必要ー

東京23区の認可保育施設で4月の入所倍率(0~5歳児)が1.4倍であることが分かった。1次募集の入所希望者は約7万人と言われ、募集人数2万1千人を大きく上回った。施設の増設や改修などで募集人員は前年より7千人近く増えたが、結局倍率は1.4倍であった。前年度の1.5倍よりは少々改善したものの政府が公約?した2017年度末までに待機児童解消にはほど遠い。また、入所倍率1.4倍と言っても、入所希望者が多いのは、0~2歳までという実態をも鑑みなければならない。女性が働きながら子育てをする環境改善は進んでいるとは言えない。今後は、各区において2次募集をするなどして待機児童数を減らすようだが、保育士の確保、保育の質の向上など取り組む課題は施設人員等の問題だけではない。希望者全員入所を進める現状での政策はやはり限界にきている。

抜本的な対策として「義務保育」に切り替える時期にきていると感じる。

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