空き地対策について

人口減少が進み、全国的に空き地は増加している。1993年には1300㎢弱だった空き地は、2013年には1554㎢と約2割増加した。空き地問題は、空き家対策と併せて考えなければならないが、放置しておくと防犯や防災問題や地価の低下も招く。空き家の場合は、撤去にも費用が発生し、持ち主は、税金も多く払うことになる。

住宅投資は、国内総生産を動かす要因となるために歴代内閣は景気対策として使ってきたという背景がある。しかし、日本の新設住宅は住宅のあったところに建てられる再建築率は9%ほどであり、新しい住宅を建てれば建てるほど空き地予備軍を増やすことになる。日本の住宅数は以前から世帯数を上回っていた。住宅ローン減税等住宅建設を後押ししてきた政府は、今空き地対策を迫られるという矛盾した状況になっている。

空き地対策は、その場しのぎの政策では通用しない。各自治体は、まちづくり全体を考えた政策を実行し、特に空き家問題については、民事信託制度を導入するなど、思い切った舵を切る必要がある。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする