ファクトチェック(事実確認)について

最近のニュースを見ていると内外を問わず「ファクトチェック」ができているか不安になる。しっかりとした「ファクトチェック」をして国民に伝えるようにすることが行政機関やマスコミの使命ではないのか。

事実確認は、私が勤めていた教育の現場でも重要視される。例えば、国語科で説明文の読解をするときに、子どもたちに「事実」か「筆者の思いや感じたことなのか」「人が言っていることを聞いたことか」確認される。勝手に解釈して説明文を読み進めていくと大変なことになる。このような読み方は、小学校でも低学年の段階から徹底して指導する。社会科や理科の世界でもそうだ。理科では、疑うことから学習を進める。「予想を立てたが本当にそうだと言えるのだろうか」という具合だ。

しかし、昨今の政治家の発言や発信は、すべて自分の都合の良いように「事実」を解釈し、自らを正当化している。例を挙げると、アメリカの中東・アフリカ諸国からの入国に対して「テロリストを入れないために」として規制することや日本からの米国への自動車輸出が米国の雇用を奪っているということが一例だ。日本でも「豊洲移転問題」や「森友学園問題」等私たち国民(都民)は何が事実かどうか分からない。

アメリカにおいては、NYタイムスが大統領発言に対してファクトチェックを始めたという。日本においても意図的にファストチェック機構を作ることが必要だと感じる。

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