需要、基準を満たさない認可保育施設及び認可外保育施設

保育園問題については私は義務保育にすべきだと意見を述べてきたが、ここで改めて認可保育施設や不認可保育施設の実態を見たとき、改めて義務保育の必要性を感じた。

認可保育施設1次募集3割落選

東京23区と政令市で今春、1次募集で認可保育園に入れなかった児童が申込者の3割に達し、5万人を超えたことが分かった。落選者は、東京都心に多く、落選率が最も高いのは港区の55%。同区は保育室の増設等に努めているが20年の東京五輪に向けた地価上昇を睨み、土地取引を渋る動きが強く、保育施設の誘致が進まないという現状がある。また、認可保育施設は大半が1次募集で決まってしまうという実態があり、1次募集に落ちると認可外施設を探す必要性に迫られたり、育児休業の延長を余儀なくされる実態がある。また、保育士の不足も足かせになっている。区によっては条件の改善や保育士を目指す学生に対して奨学金の創設などをしているがまだまだである。

認可外保育施設の実態

児童福祉法に基づき知事の認可を受けている認可外保育園の実態を調べてみると、健康診断や避難訓練などに関する国の指導監督基準を満たしていない施設は2015年には36%あったことが厚生労働省に調べで分かっている。基準を満たしていない施設には都道府県が口頭や文書で指導し、従わない場合は事業停止や施設閉鎖を命じることができるが、実際には口頭・文書指導に留まっている実態がある。

以上からも、今や保育園問題は現状のままでは解決しない。根本的に取り組み方を変えていく必要がある。女性の社会進出を果たすためにも保育需要がある人はすべてが入ることを義務付ける制度が必要だと考える。政府の英断を期待したい。

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