AIについてⅢ

人工知能(AI)の登場でロボットの存在が大きくなっているという。日本経済新聞社と英FTが実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの書き換えが可能なことが分かった。日本に絞ると日本は5割強の業務が自動化できることが分かったそうである。以下、詳細を述べる。

①調査対象820種2069業務のうち全業務の34%に当たる710の業務がロボットに置き換えが可能と分かった。一部の眼科技師や食品加工、石膏の塗装工などの職業では丸ごとロボットに置き換わる可能性があるという。しかし、大半の職業はロボットでは代替できない複雑な作業が残るため、完全に自動化できる職業は全体の5%未満になるという。また、エンジンを組み立てる工場労働者の場合、77ある業務の75%が自動化できる。米GMは世界各国に合計3万台のロボットを導入しており、そのうち8500台のロボットは稼働情報を共有し、生産ラインに故障の前兆がないかAIがチェックしているという。

②自動化の流れは、事務系の職場にも押し寄せている。米通信大手AT&Tは顧客の注文の文書化やパスワードのリセット作業など500業務相当を自動化している。データー抽出や数値計算は人より高速でできるため2017年末には3倍に増やす計画だという。金融機関でも自動化が進み、事務職では60ある業務のうちファイル作成など65%がロボットに代替できる。また、AIが進化すれば証券ブローカーなどの仕事も消えると断言している者もいる。一方、意思決定や計画立案にかかわる仕事や想像力を働かせる仕事はロボットは苦手である。経営幹部などの仕事では63業務のうちロボット化が可能なものは22%、俳優や音楽家に至っては、芸術関連業務のうち自動化対象は17%に過ぎないという。

③今ある業務を自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボット導入の余地が主要国の中で最も高いという。マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55%で米国の46%、欧州の47%を上回る。農業や製造業などに人手を頼る中国(51%)、インド(52%)を上回る結果となっている。日本は、金融・保険・官公庁の事務職や製造業で他国よりもロボットに適した資料作成などの単純業務の割合が高く、弁護士や官公庁の事務職などで業務の自動化が遅れているという。AIを使う動きが急速に広がっているが日本はこれからのようだ。

今の日本では、50年後には生産年齢が4割減ると言われている。日本の在り方は、ロボットに任せられる業務はロボットに任せて生産性を高めることにある。

ロボットが登場し、それを怖がっていては駄目である。生産性を高めるために如何にロボットを使いこなせるかが大切である。ロボットの活用が進めば、世界全体の労働生産性が年間0.8%から1.4%高めることが可能だ言われている。また、ロボットの登場により新たなる仕事も増える。それは「ロボット管理者」である。

また、ロボットと雇用の問題にこれからは直面するが、政府、企業のそれぞれの取り組み方が重要である。持続的な生産の向上性が求められている時代においてロボットとの共存共栄することは欠かせない。

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