教育の無償化Ⅱ 

大学を無償化して本当に良いのだろうか。2017年5月11日の日経新聞によると、「財源・対象・論点が分散」しており、経済界は反対しているという。社会保険料の負担増、教育国債にしても借金増が免れないからだ。低所得世帯の「給付型奨学金」も18年度から本格導入する。教育関係の投資はすぐには結果が出ないこともあり、先行きは見通せない状況である。

私は、教育関係のことについては義務教育以外の「一律〇〇」はよくない考える。もし一律にするなら成果を示せない場合は返金するようなシステムがよいと考える。

教育の無償化について一橋大教授小塩氏の考えが日経新聞に書いてあった。私としては賛成なので以下記す。

大学の授業料無料について:反対だ。今は選ばなければだれでも大学に入れる。(大学全入時代)。ただ、だからという理由で安易に入る人が増えれば、教育の質の低い大学を延命させることになりかねない。大学は必ずしも社会で求められる場になっていない。単純な無償化は、単なる人気取り政策だ。所得が低い世帯で大学に入りたくても入れない人への給付型奨学金の充実こそ重点を置くべきだ。日本の大学の研究能力は、論文数を見ても、著しく低下している。研究に対する公的支援が削られ、若い研究者が能力を発揮しにくくなっている。日本経済の成長を高めるには、若い研究者への財政支援の方が優先順位が高い。

幼児教育・保育はただにすべきか:家庭環境の影響を受けやすい幼児期は、社会全体を等しく育てていくべきだ。米国では、幼児教育で子どもの将来の学力レベルが決まるという研究もある。こども保険は、高齢者の負担が生じないため、世代間の不公平感が残る。…。

私は、予てから「義務保育」を提唱している。この際待機児童問題などすべてを含め、「義務保育」実施へ大きく舵を切る必要があると感じる。

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