教育の無償化についてⅢ

教育の無償化は教育のサービス機関に対して子どもの親に代わって国が対価を支払うものである。子どもの親にとってありがたいことだと考えがちだが、実は教育のサービ機関(学校等)を支援していると思う。私立学校を例にとって以下述べる。少子化によって定員割れを起こしている私学が増加している。その場合授業料等を上げなければ経営が行き詰まる。無償化にされ、学生をある程度確保できれば、国が授業料を保証してくれることになる。私学の経営者にとってこの上ない施策である。現在は、私学の供給過剰が多く、合併や統合をする政策が求められるはずなのに、このことはまさしく逆行と言える。私学は学習意欲の乏しい学生まで経営のために抱えることになり、教育の質も低下する。今、求められることは教育の質の向上なのである。

上記のことは、幼児教育にも言える。待機児童解決のために保育施設の増設、無認可保育園に対する支援は結構だが、保育そのものの質の低下が気になる。幼稚園と保育園の一体化は進んでいるのであろうか?例えば、幼稚園における在園時間の延長や土日開園など中身を変えることも必要である。

授業料無償化問題より先に論じるべきことは義務教育の範囲の問題、6-3-3-4制問題であると考える。教育問題は、政治家にとって国民に対しての人気取りであってはいけない。

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