「 政治について 」一覧

市議会議員時代の経験や地域から日本の政治の動きについて提言します。

「家族形態の変容と支えあう社会に向けて」-単身世帯の増加を中心にーみずほ情報総研・日本福祉大学藤森氏の講演より

「家族形態の変容と支えあう社会に向けて」-単身世帯の増加を中心にーみずほ情報総研・日本福祉大学藤森氏の講演より

福祉国家は大きく3つに分類される。①家族依存型(日本)②政府依存型(スウェーデン型)③市場依存型(アメリカ合衆国型)がそれである。介護も同じ分類ができる。少子化や核家族型が進んできた日本は、介護は家族だけでは行うことができない時期にさしかかっている。政府がそれを担うスウェーデン型に移行することは多くの借金を抱えている日本にはできない。アメリカのような市場依存型にすると膨大なお金がかかり、一般家庭では賄えない。なぜ、アメリカでは可能かといえば、介護労働者が賃金の極めて低い移民だからだ。 日本は家族の力が弱くなっており、今、岐路に立たされている。

東京都議選

東京都議選

東京都議選が23日に告示され、42選挙区(定数127)に259人が立候補した。世間では、小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」と自民党...

政治家の失言

政治家の失言

政治家の失言 政治家の失言が問題になっている。失言とは「不都合なこと、間違ったことなどをうっかり言ってしまうこと。また、その言葉」(三...

どこにでも行ける者ととどまる者 英OX大学教授苅谷氏のエッセイより

どこにでも行ける者ととどまる者 英OX大学教授苅谷氏のエッセイより

分断か統合か。英米でそれが深刻となるのは、国外脱出が可能な、個人の利益を優先できるグローバル人材と、とどまる者との対立が隠れているからである。日本人は、そのほとんどがとどまる者であり、経済や社会情勢が悪化した場合に国外脱出ができる「どこにでも行ける者」はごく少数である。

転勤について

転勤について

夫婦共稼ぎが一般的になってきた昨今、「転勤」をもう一度根本的に見直す必要があると感じる。同居家族の他にも身内の介護問題もある。「転勤」については、その効果をもう一度洗いなおす必要があると同時に働き方改革についてもう少し具体的に指針を出していく必要がある。そのためには、総合的な実態調査が必要である。

空き地対策について

空き地対策について

空き地対策は、その場しのぎの政策では通用しない。各自治体は、まちづくり全体を考えた政策を実行し、特に空き家問題については、民事信託制度を導入するなど、思い切った舵を切る必要がある。