元教師、元議員、現役バスケットボールコーチである筆者からの提言
市議会議員時代の経験や地域から日本の政治の動きについて提言します。
福祉国家は大きく3つに分類される。①家族依存型（日本）②政府依存型（スウェーデン型）③市場依存型（アメリカ合衆国型）がそれである。介護も同じ分類ができる。少子化や核家族型が進んできた日本は、介護は家族だけでは行うことができない時期にさしかかっている。政府がそれを担うスウェーデン型に移行することは多くの借金を抱えている日本にはできない。アメリカのような市場依存型にすると膨大なお金がかかり、一般家庭では賄えない。なぜ、アメリカでは可能かといえば、介護労働者が賃金の極めて低い移民だからだ。 日本は家族の力が弱くなっており、今、岐路に立たされている。
東京都議選が２３日に告示され、４２選挙区（定数１２７）に２５９人が立候補した。世間では、小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」と自民党...
6月に策定する経済財政基本方針「骨太の方針」に向けて、ここで取り上げる「教育の無償化」に注目したい。 そのきかっけとなったのは、安倍首...
政治家の失言 政治家の失言が問題になっている。失言とは「不都合なこと、間違ったことなどをうっかり言ってしまうこと。また、その言葉」（三...
分断か統合か。英米でそれが深刻となるのは、国外脱出が可能な、個人の利益を優先できるグローバル人材と、とどまる者との対立が隠れているからである。日本人は、そのほとんどがとどまる者であり、経済や社会情勢が悪化した場合に国外脱出ができる「どこにでも行ける者」はごく少数である。
練馬区の青少年育成活動方針を手に入れた。 練馬区青少年問題協議会が作成したものだが書かれている内容についてコメントしてみようと思う。 ...
今や保育園問題は現状のままでは解決しない。根本的に取り組み方を変えていく必要がある。女性の社会進出を果たすためにも保育需要がある人はすべてが入ることを義務付ける制度が必要だと考える。政府の英断を期待したい。
アメリカにおいては、ＮＹタイムスが大統領発言に対してファクトチェックを始めたという。日本においても意図的にファストチェック機構を作ることが必要だと感じる。
夫婦共稼ぎが一般的になってきた昨今、「転勤」をもう一度根本的に見直す必要があると感じる。同居家族の他にも身内の介護問題もある。「転勤」については、その効果をもう一度洗いなおす必要があると同時に働き方改革についてもう少し具体的に指針を出していく必要がある。そのためには、総合的な実態調査が必要である。
空き地対策は、その場しのぎの政策では通用しない。各自治体は、まちづくり全体を考えた政策を実行し、特に空き家問題については、民事信託制度を導入するなど、思い切った舵を切る必要がある。